2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
医療通訳者に関しては、厚生労働省ではこれまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。
医療通訳者に関しては、厚生労働省ではこれまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。
まず、通訳者につきましては、これまでも、各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてまいりましたが、更にアクセスの向上を図るために、より多くの言語、多言語に対応できる、あるいは、電話通訳などによる利便性を上げるということが重要な課題と考えておりまして、団体契約を通じた電話通訳の利用促進などをこれまで進めてまいりました。
○小川委員 五十年前から保険契約、団体契約を行い、そして、文教協会以外にも多数の契約種類、そして、物によってはかなり規模の大きい保険契約。さらに、本省に自由に出入りできるわけですよね。 確かに、いただいたリストを見ると、飲料メーカーと生命保険がほとんどですよ。しかし、損害保険の代理店は、私はあえてＤ社と申し上げますが、この一社しかありません。それはなぜですか。
確かに、民間の健康保険組合とかでも、人間ドックや予防接種に補助したりとか、スポーツクラブ、フィットネスクラブと団体契約したりとか、保養所をつくることもあるかもしれません。民間企業は職員の福利厚生にこういうことがよかれと思って出すということで、それはある程度自由にやっていただければいいと思うんですけれども。 事業主負担といっても公費であって税金であります。
次に、共済団体の事業は、二〇〇六年度におきまして、会員数六千八百十七団体、契約件数が一億五千三百十九万件、組合員数は六千九百五十八万人、受け入れ共済掛金が六兆八千億円余、支払い共済金が四兆三千四百五十億円ということで、我が国の保障事業の中で相当重要な地位を占めているというふうに考えております。 本保険法案に対する日本共済協会の考え方を申し上げます。
これは、団体契約を行うことによって個人契約に比べて負担が半分になるということで、そのＰＬ保険の促進に期待がされておるというわけであります。
この運用の内訳は、国債あるいは政府関係機関債、地方債というような有価証券、これ約五割でございまして、金額で約三十五兆円、それから国、政府関係機関、地方公共団体、契約者などへの貸し付けというものが約四割で二十七兆円、こういう数字になっております。
とか、あるいは団体契約の場合は「手数料を含め二百円程度割り引くこととする。」そういう中身が詳細に書かれているわけですね。こういうものをあっせん案として提示されたのではないですか。
国鉄清算事業団跡地の問題と国の機関移転跡地の問題でございますが、ただいまも申し上げましたとおり、国の機関の移転跡地等につきましては、筑波の例を申し上げたわけでございますけれども、これは公共公益施設でございますので、専らそれを取得する相手が地方公共団体、契約方式は随意契約方式でございまして、したがいまして、一般的に公開競争入札する場合と違いまして、直接的な市価に及ぼす影響というものはこういうケースの場合
それからもう一つは、全国生乳需給調整農業協同組合連合会という連合会が結成されておりまして、御承知のとおり、乳価の安定のために乳業メーカーと団体契約をするという目的でつくられたように思いますけれども、まだ依然として所期の目的の達成と申しますか、大手メーカーとの間の交渉ができないように聞いておるわけでございます。 先ほども言いましたけれども、この法律に規定した契約の文書化ができない。
言うならばできそうなのは、団体契約でドイツのように上限を抑えてしまって、全体でもうこれだけだよ、幾ら取るものがあってもそれ以上払わないよと。だれかごまかす者があったら中でお互いにチェックし合うとか、そういうようなことならばできそうなものじゃないかと思うけれども、よくひとつ検討してもらうことにいたしたいと思っております。 それから社会党がパートの課税限度額を百二十万円に提案をしております。
この大口団体割引の本当のねらいは一体どこにあるのだろうと私なりにいろいろ考えたわけでありますが、いろんなＰＲ雑誌あるいはいままでの参考人の方々に対する質問を聞いておりましても、結果として中小損保会社が団体契約の関係で根こそぎにされていくおそれがあるのではないか、こういう危惧を持たざるを得ないわけであります。あるいは自動車共済というものもある。
これは団体で契約をして、それで企業が探偵社、興信所に身元調査を依頼している、団体契約、カードで。依頼しているということでありますから、これは企業自体が調査をするより、探偵社、興信所の直接商売をしているところが採用試験のときに身元調査をするわけです、部落民であるかどうかということを的確に調べて、そして部落民である場合は採用しない、こういうことがたくさん起こっているということを述べておきたいんです。
そこで、生保会社が持ち株を売るということは、一方において団体契約があるために、どう言いますか、生命保険会社の営業の抵抗があって大変だと思うんですね。その生保会社が昨年からことしにかけて大量の永大株を売った。で、何らかの情報を漏らした者があったのではないだろうか、これはだれでも当然そう考えます。
私の言っているのは、たとえば私は具体的に言ったわけですから、私は生保会社が持ち株を売るというのは、先ほども言ったように、団体契約があるために生保会社の営業の抵抗があって大変なことなんだと聞いています。そこでタイミングよく永大の場合売られたわけですけれども、第一生命と富士銀行の関係において、いわゆるメーンである富士銀行から第一生命に情報の漏洩はなかったのか。
職域の中でまとまって、何か数字的には十五人以上というようなことになっておるようですが、そういった人たちが団体で加入されることについて便宜を図っていこうということでもともとスタートしたと思うのですが、実際は最近における運用がいろいろとかくの批判を受けるように、十五人の頭数さえそろえればいいということで、同じ職場でも何でもない人、点々と存在する人たちをかき集めてきて、結局十五人になったからということで団体契約
そのほか、先ほど先生が例に挙げられました船客の場合につきましても、これは業として運送する者は、日本旅客船協会というところがありまして、そこが団体契約という形で船客傷害賠償責任保険に入っておりますので、船客に対する賠償責任もその保険でカバーし得る、このような体制になっております。
ところが、いろいろ複雑な絡みがありまして、団体契約や何かも山西さんの場合にはいろいろ複雑にやっている。そうして、結果として百六十万円ないし二百万円の金はどこへ行ったかわからないという事態が起こっているんですよ。この点どうなっているか、あなた方も調べたんでしょうから答えてください。
有効に継続しておる契約について当然第二回以降の保険料が適正に払い込まれる、その場合、団体契約であれば団体保険料を団体の代表者が郵便局に払い込まれるときに団体に属するすべての契約についての保険料の払い込みがなされたんだと、こういうふうに郵便局としては理解をするシステムになっておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
したがってかなりの数がかつて団体契約だったものが個人契約に移っておる、そういう意味でもこの個人受託の制度は生かされておると思うわけでございまして、私たちの方といたしましては、特に個人受託を抑えるとかといったような考え方は持っておりませんが、問題は、農協でありますとか漁協とか地方公共団体等とその受託者との間のその辺の話し合いが円満につけばできるのじゃないかと思うのでございますが、法律の趣旨は、この簡易局法
その診療報酬の問題でいいますと、日本の診療報酬は、御承知のように昭和二年から発足して、戦前は政府管掌だけで団体契約方式、ドイツをまねて始まったのですが、この段階では官公立病院は除外になっておりましたし、それから健保組合はかなり自由に医療費の支払いをやれた。